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1.行動指針・規範について

2.倫理委員会設置にむけて

我々は、人的な要素も重要と考えていますが、

活動や取り組みに対して、どんな活動のデザインや構造であるかを大切に考えています。
持続可能な開発、格差の拡大をしすぎない公正な取り組み、全体最適と部分最適について、社会課題に対して、調査研究、具体的なアクションを通じて、ポジティブかつウェルビーイングなインパクト
を、世の中にいかに提供できるか、その仕組み作りもチャレンジします。
そして、育てていく観点、人と人が出会い、信頼関係により取り組みや活動や事業が育まれていく、そのプロセスを重要視したいと考えています。
じっくりと丁寧に、それぞれの持ち味、役割、専門性、なども考え取り組みます。
ときにはデザインワークとして、ときにはアートワークとして、世の中に豊かな価値を、提供していくそんな取り組みの形あり方も提案していければと考えています。

行動指針

「誰も取り残さない」「目に見えにくい多様性」までをも含めた、“全方位型”のダイバーシティ＝ネクストダイバーシティ

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  • 個別相談における窓口の行動指針について

    【個別の就労・相談支援における行動指針】

    行動指針 内容（支援に込める価値）
    1. 尊重する 個人の尊厳をその大切にする
    本人の意思・価値観・ペースを尊重し、対等な立場を意識して相談者と関わる

    2. 聴く、うかがう、かたむける
    言葉だけでなく、その背景や感情にも耳を傾け、深い理解を心がける

    3. 柔軟に応じる
    症状・状況の変化に合わせて、会話、対話、相談時間、日時、手段、関わり方やサポート内容をその都度調整する

    4. 一緒に考える  
    こちらが答えを決めるのではなく、その方が選択しやすいよう選択肢を共に見出し、意思決定を支える

    5. 専門性を磨く
    実践と学びを往復しながら、専門知識・支援技術・倫理観を継続的に自己醸成を心がける。

    6. つなげる
    本人に必要な支援者・資源・制度との接点をつくり、支援ネットワークを広げる

    7. 続ける
    結果に一喜一憂せず、必要なときに寄り添い続ける「長く伴走する」姿勢を持つ

    8. 柔軟である
    新しい状況や課題に対して柔軟かつ創造的に対応し、個別性に応じた支援を試みる

    9.個人に関する情報の扱い
    個人情報については、個人、ご相談者の同意なく、外部に伝えない。
    相談の際に、知りえた個人の情報は、個人情報保護法に基づき守られる。
    同意が必要な際は、口頭、もしくは書面、等同意得たことを確認する。
    また、相談者が情報の共有を中止したいと訴えられた場合は、速やかに中止とする。

    10.態度・言葉使い
    相談窓口の担当者は.サービスを提供すると言う観点からも.マナーや.他者への配慮.言葉遣いなど、丁寧な対応を心がける,

    11.評価と向上　うまくいかなった、を未来に活かす
    行っている、実施しているサービス、サポートに対する、利用者の方の評価を得る機会を、
    実施後のアンケート、及び全体を総括、評価する際のアンケートで実施する。
    今後の、サポート体制や、サービスの質の向上につなげていく努力を実施し続ける。

    12.相談という行為の理解
    他者が他者に相談をすると言う事は、とてもエネルギーの要る行為.
    気軽に相談ができる体制の整備に、様々な手段、機会を取り入れ.多様なニーズ、状況の社会の現状にマッチした手段、アプローチを常に念頭に置き、
    改革を行っていく。

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  • 第3地なあり方

    ・対話ベース：「対話」
    ・「第三地に立つ小規模中間組織（Micro-Intermediary Entity）」
    ・概要：行政・NPO・企業・個人のいずれにも属さず、連携可能な「中間地帯」の存在として、独立性と柔軟性を両立します。

  • 倫理的独立性


    ・倫理的な独立性を大切にし、特定の政治的立場や利益団体に偏ることなく、人の尊厳を守りながら、公正さ・公平さ・公共性を大切にして活動します。

    ・対話と参加：あらゆる立場の市民が関与できる協働的なプロセスを大切にします。

    ・透明性：利害や、公正、公平に関し、開かれた組織であることを実践します。

    ・未来責任：次世代に対する責任として、社会の公平な持続、未来世代への引き続ぎも大切に取り組みます。


  • 公益性の高いテーマを扱う特性


    自律的で倫理的な小さな経済圏や支援モデルをつくる。

    ・声を上げるだけでなく、また、批評に偏ることなく、「こうすれば可能だ」という代替案を提案

    ・公益性のあるテーマを扱う活動や事業の特性より、「外的な成功」経済的な量や、富、名声、影響力ではなく、“信頼できるプロセス”を''関係を育む（パートナーシップ・リレーション・及びラポール）''.を共有価値とする。
    社会が信頼できる場、豊かさや安全を感じられる（心理的安全）暮らし、その環境の整備、及び、社会、個人のウェルビーイングを尊重した活動とする。

    →利益相反につながるようなサポートや、寄付ではなく理念や価値、活動の主旨への共感による参加型支援の仕組み を主とします。（活動による社会貢献・参加による共創）

    ・特定の団体の利益や利害に偏った活動や事業はしない。
    ・社会全体の持続可能性を考えた活動や事業とする。
    ・社会の空気や少数派の意見かによらず、社会課題なテーマをとりあげ、言語化や社会で考える機会や場をつくる。

    ・必要なことや、困難がある、誰かが困っているテーマについては、とりあげる努力と工夫、共有ファーストとする。

    ・目先や短期的な目的、利害ではなく、中長期の視点、利益か人の尊厳かの判断が生じた場合は、
    個人の尊厳、人権を選ぶ。

    ・持続性は重視するが、社会課題や問題などに取り組む特性状、金銭を分配するビジネスが主ではないため、価値がまだわかりにくい、認められていないが、重要な課題などにも取り組む。利益を優先しないモデル。


    ・持続するため、貢献価値を提供する為の必要な範囲での資金を集める活動は実施するが、
    それらにより、利益を集め、維持をする目的以上に分配する活動はしない。

    ・多数であることが、必ずしも適切な意見となるとは限らない、数のみによらず、qualityの評価、公正さにも重きをおく。

  • プロジェクトアクション　①

    社会課題解決プロジェクト　ONE活動・事業モデル

     1. プロジェクト設計書

     

    フィールドワークで明らかにする”見えない生活課題”調査支援プロジェクト　

    【概要】

    本プロジェクトは、表面化しにくい生活・労働・福祉の問題について、現場フィールドでの聞き取り・同行・参与観察等を通じて実態を明らかにし、社会に問いを投げかけることを目的とする。関係利害に与せず、助成金の独立性や意思決定の透明性を担保する設計とする。

    【目的】

    • 社会の構造的な社会障壁、声がとどきにくい方々、に耳を傾ける

    • 政策や制度だけでは対策、対応が困難な生活困難の実相を記録・可視化

    • チーミングによって、市民・当事者・支援者・研究者が共創する土台を築く

    【対象地域・領域】

    • 地域：

    • 領域：生活困難、就労困難、病いと労働、孤立、制度の狭間、障害福祉、母子家庭、精神疾患、難病 etc.

    【活動項目（内容）】

    項目

    内容

    実施時期

    ① 現場調査

    生活困難者・支援機関へのヒアリング／同行

     

    ② 相談窓口運営

    実際に寄せられる相談へ中立的に対応

    通年

    ③ 中間レポート

    問題構造を図式化・文章化

    半期ごと

    ④ SNS・市民発信

    TikTok／noteなどによる「問いの共有」

     

    ⑤ 最終成果報告

    フィールドレポート冊子・イベント発表

    年度末

    【期間】

     

    2025年8月〜2026年3月（初期フェーズ）

    【チーム体制（プロジェクトユニット）】

    役割

    氏名またはペンネーム

    主な責任

    リーダー　

     

    方針決定・全体調整・代表責任

    調査記録担当

    A（市民研究者）

    フィールドワーク・聞き取り

    相談対応担当

    B（看護師）

    窓口・支援者との調整

    広報・共感発信

    C（学生）

    SNS、レポート文章作成

    ファシリテーター

    D（中立者）

    対話設計、会議進行、中庸調整

    【資金と公開ポリシー】

    • 本プロジェクトの資金は全てWeb上で公開（GoogleドライブやWebサイトなど）

    • 助成金の申請主体と評価・使用の決定は分離

    • チームメンバーには実費・交通費・謝金の上限設定あり

    【評価方法と透明性】

    • 月次レビュー（Slackでの振り返り＋共有メモ）

    • 外部協力者によるレビューコメント（Webに掲載可能）

    • 成果は公開原則（報告会・SNS・オープンPDF）

    2. 役割定義書

     

    ・調査担当

    現場訪問・記録・問題構造の可視化

    フィールド経験重視

    ・支援担当

    寄せられた相談への傾聴・支援機関連携

    同行力・支援的態度

    ・広報担当

    問題をストーリーテリング化しSNS等で発信

    表現力・倫理観

    ・ファシリテーター

    関係者の声を引き出す場づくり・会議運営

    利害に与しない立場が望ましい

     3. 活動評価シート（定性＋定量）

    【期間評価：2025年8月〜10月】

    成果の到達状況　中間共有資料

    メールマガジン＋TikTok動画で共有


    チームの自己評価（記述式）

     

    • 可視化されにくい、大切な課題の可視化、社会共有、考える機会や場づくり。共有や提言に昇華。

    • 中立かつ共感的なサポート

    • 社会構造への問いかけ

    • ステルス無所属的な市民的活動、意見、実態の可視化、の土壌

     

  • プロジェクトアクション　②


    1. 形式から本質
    • 中身の検証や更新、qualityを重視する。
    • 「理事」「委員」「共催」といった肩書や関係性が、形式的なものにならないよう、工夫をする。

    2. マイノリティ課題の周縁化
    • 「皆で合意をとる」ことで、逆に本当に深刻な問題が扱われなくならないよう、数だけではない意見も、議論の対象とできる評価を設ける。
    • 意見がいいにくい、出しにくさの心理、状況などがあることも鑑み、意見を集める仕組みを創意工夫する。

    3. 公益の実践・実際性
    • 「公益活動だから」内実や実際性に必ずしも繋がらないケースなどもみられる。
    活動の実際性、事実内容を共有する。


    ■ 5つの視点

    1. 【問い中心の体制】〜目的と手段の再設計〜
    • 形式（組織形態）だけではなく、「何の問いを起点に動いているのか」を重要とする。

    • 「取り組んでいる問い」や「テーマ」そのものを発信軸にする。

    2.応答的な第３者
    • 利害関係を持たない「応答的な第三者」が交わることで透明性を担保。

    3. 
    • 採択されなかった少数意見も含めて、公式記録に残す

    4. 【権限と責任の分散化】〜セル型・DAO的アプローチ〜
    • 単一の「理事会」や「幹部」に権限が集中しないよう、複数の小規模ユニットが並列に活動できる構造にする。
    • Web3型のDAO（分散型自律組織）や、セル型ネットワークを参考に「役割単位での自律」と「相互レビュー」を実装。

    5. 【倫理監査とナチュラル・オンブズマン】〜善意の腐敗を防ぐ目〜
    • 法的な監査とは別に、「倫理的監視」や「人権・公益性の評価」を行う独立した視点を置く。
    評価や批判的な意見も建設的な議論に、アサーティブに繋げる視点をもつ。
    ガイドラインをまとめる。

    • オンブズマン的な第三者が、活動の過程にフィードバックを与える「健全な摩擦」を組み込む。


    ■ モデル
    • Dialogue for Change型の活動体制：問いを起点にし、専門家・当事者・市民が同じ土俵で対話。

    • Commons Based Peer Production（コモンズ型協働）：オープンソースのように、共創で成果物を作る。

    • 分散型自律
    関与者が提案・投票・実行を繰り返すモデル
    も取り入れる


    本質的な変化や社会の健全さ
    評価の指標をつくり、活動や事業のquality、社会に与えるインパクト、成果のクオリティ、
    短期やある特定の最適にとどまらず、また、自らの利害に偏らない、持続可能さや、社会的にヘルシーであるか、ウェルビーイング・暮らしのクオリティ、また、経済の生産性などの視点をも取り入れ、研究と実践、そして、実装します。

  • プロジェクトアクション　③

    指標（インディケーター）を軸に組織が運営される仕組み」とは、定性的な理念や活動の羅列ではなく、明確な成果・行動・改善のための数値や質的な指標に基づいて、組織全体の意思決定・マネジメント・評価・改善を進めていく運営モデルです。

     

    【定義】指標に基づく組織運営とは？

     

    組織の理念・目的 → 具体的な目標（ゴール）→ 測定可能な指標（KPI/KGI）→ 運営と評価に反映

    …という「目的連鎖構造」に基づき、指標を定めてPDCAや改善、資源配分を行う運営モデル。

    【基本構造】4つの層で捉える

    ① ミッション・ビジョン

    社会的目的・目指す理想像

     

    ② 成果目標（アウトカム）

    社会的に目に見える結果

     

    ③ 成果指標（KGI/KPI）

    数値・定性で評価できる指標

     

    ④ 活動（プロセス）

    具体的な事業・アクション

     

    【導入の仕組み】：5つの構成要素

     

    ① ミッションに紐づけた指標設計（Theory of Change）

    • 「なぜ」「誰に」「どう変化をもたらすのか」を明確化し、指標に落とし込む。

    ② KPI/KGI

    • KGI＝最終成果

    • KPI＝途中成果

    • OKR

     

    ③ 定期モニタリングと可視化（ダッシュボード）

    • 指標をチームで共有・見直し

     

    ④ 評価と改善の仕組み（PDCA＋外部評価）

    • 評価会議／振り返り／当事者フィードバックを組み込む

    • インパクト評価専門家による外部レビュー

     

    ⑤ インセンティブ設計と文化醸成

    • 指標達成が単なるノルマでなく、実際の暮らしをよくする、なる為の貢献に結びつくこと、
    社会課題改善への一歩」である

     

    • 指標は「現場に意味がある」ことが前提（形だけでは形骸化する）

    • 指標の「定性（ストーリー）」と「定量（数値）」の両輪で運用

    • 運営メンバーが指標を共有し、自律的に動ける仕組みにする

     

    指標を持つことは、“管理”のためではなく、“本質に立ち返り続けるため”の手段

     

    「成果」「信頼」「進化」のために、指標を設けた運営フレームへの転換

     

     

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ピックアップしたニュース・イベント等情報の発信

・難病・慢性疾患・障害がある方の雇用、就労関係
・医療・医薬研究開発関連
・制度、サービス関連
・支援関係者　研修・セミナーなど関連
関連機関、団体の情報のアーカイブ
・メディア媒体から発信された

多様な障害がある方、難治性な慢性疾患、
疾患、障害がある方の数によらず、制度やサービスの対象の有無によらず、未診断な状態にある方まで、
幅広く、社会を既に構成している人々、実際の社会の必要に添い、我々は情報をピックアップ　ご提供してまいります。

患者・障害がある方々の雇用、就労、暮らし、
支援、連携に特化しております。
しかし、その暮らしの環境、サービス、制度など、は、人と病、障害と、無関係ではない、大切な情報も多く多様な状況にある、と考えています。
治療をしながら生きる人、障害がある国民、
が、よりこの国で、安心し、地域社会で、暮らしてゆける、社会
それは、多様な課題や両立をしながら生きる
様々な人にとっても、暮らしやすく、生きやすい社会にも繋がるといえるのではないでしょうか。
人生にはまさか、があります。
いつ、誰が、なりたくてなっているわけでもない病や障害が生じるか、残念ながら、現在の医薬で、治癒に至る病ばかりではなく、
日本にも、世界にも、医薬の開発途上、診断に至らず、未診断な状態な方も多くみえます。
我々が知る、病、疾患と医療や社会は、認識も含めて、変化のただなかにいる、
といっても過言ではないのではないでしょうか。

人の心身への社会的な負担、負荷、ストレスと様々な疾患も無関係ではありません。

多様化している社会への適応、あるいは、そもそも多様な実社会への調整、
共に考えてまいりたいと我々は考えております。

こうした情報により、ともに考え、暮らしが少しでもよい方向に向かうことを、願いながら、
様々なニーズへの対応に挑戦してまいります。


最後まで、読んでいただき、
ありがとうございました。





倫理規定

 

倫理規定

私たちは、個人の尊厳、意思決定を尊重し、
社会の安心、安全，平等、そして公正な共生社会の実現、人々の健康，福祉と平和に貢献することを使命とする．
治療をしながら生きる人、国民が、治療を安心して継続し、社会参加、就労などをつづけられる社会、特定の大企業のみならず、中小企業で働く労働者が多い、日本では、全ての働く環境にて、治療を継続できる環境を整備し、治療をしながら生きる国民への社会全体の理解醸成に取り組みます。
全人的な人が、社会的な健康な状態がまもられることが、社会の福祉にとって不可欠であることをつたえるため、社会からの信頼るため、
以下に定める倫理綱領を遵守することを誓う．

（綱領）１．支援者としての社会的責任

専門的な知識を学び、新しい情報を入手し、また、情報や知識を提供できる専門機関としての信頼と負託の上に成り立つことを認識し，社会が必要とする具体的な支援の実践、そして課題の調査、研究に努めるる。
また職務遂行においては常に個人の尊厳をまもる態度を尊び、公衆の安全，健康，福祉、公正であることを最優先させる．


 

拠り所とするルールなど

個人の尊厳、生存権

世界人権宣言
全文

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、
人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、
諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、
国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、
加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、
これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、
社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。



実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

ONEは、活動や取り組み、調査、提言などの実施に際し、利益相反（Conflict of Interest, COI）ポリシーを採用します。
これは、評価の中立性と信頼性を確保し、公共の利益を守るための重要な取り組みと考えています。

ONEの利益相反ポリシーの主な特徴

 

1. 利益相反の定義と分類

 

利益相反を以下のように分類し、明確に定義しています：

• 個人的金銭的利益（Personal Pecuniary Interest）：過去12か月以内に、評価対象の製品やサービスの製造元、企業などから個人的に報酬を受け取った場合。

• 非個人的金銭的利益（Non-Personal Pecuniary Interest）：所属組織が評価対象の製品やサービスの製造元から資金提供を受けているが、個人が直接関与していない場合。

• 個人的非金銭的利益（Personal Non-Pecuniary Interest）：評価対象に関する明確な意見を持っている、関連する研究を主導している、または関連団体の役職に就いている場合。

 

これらの分類に基づき、関係者は自らの利益相反を申告する義務があります。

 

2. 利益相反の開示と管理

• 申告のタイミング：関係者は、委員会への参加前および各会議の冒頭で、利益相反を申告する必要があります。

• 申告の方法：自己申告制を採用しており、関係者の誠実性に基づいて情報が提供されます。

• 管理の手続き：申告された利益相反は、ONEの倫理委員会などが審査し、必要に応じて関係者の会議からの除外や、その他の対応が行われます。

 

このプロセスにより、評価の客観性と信頼性が確保されます。

 

• 明確な利益相反ポリシーの策定：利益相反の定義や申告の手続きを明確にし、関係者に周知徹底する。

• 申告制度の導入：関係者が自らの利益相反を申告する仕組みを整備し、透明性を高める。

• 管理体制の構築：申告された利益相反を適切に管理・対応するための体制を整える。

• 継続的な教育と訓練：関係者に対して、利益相反の重要性や管理方法に関する教育・訓練を実施する。

 

これらの取り組みにより、信頼性と公共性を高める。

詳細な情報や具体的なポリシー文書を作成する

個人の暮らしやすさや実感に根ざしながら、仕事の生産性、経済的な豊かさ、精神的な安定、そして人生そのものの質といった多面的な“生産性”を高めることを柱とします。
その視点から社会課題を一周し、制度や構造の問題を捉え直すことで、より人間的で持続可能な社会を描いていきます。

具体的には、個別の相談支援を通じて一人ひとりの声に触れ、調査や対話により課題の本質を掘り下げ、社会に向けた情報発信や議論喚起によって共感と行動を広げていきます。

「生きやすさ」や「働きやすさ」といった個々の実感を出発点に、「個」と「社会」を結び直す挑戦です。共に問い、共に築く、新しい社会の可能性を探ります。

倫理委員会設置にむけて

【倫理委員会設置にむけて】

当法人では、就労や暮らし、社会課題や問題に関する調査や論文等の内容を倫理的かつ公正に審査するため、
以下の構成で「倫理委員会」を設置を準備してまいります。


■ 委員構成（例）
- 内部委員（代表・事業責任者）1名
- 外部専門家（法制度・倫理）1名
- 実務経験者（労働支援）1名
- 市民代表（一般市民）1名
- 必要に応じて増員する予定

■ 審査方式
- フルレビュー：委員会による全員出席での会議形式
- 指定委員レビュー：軽微な案件は、委員長・指定委員による書面審査

■ 運用概要
- 年1〜2回の定例会を基本とし、必要に応じて臨時開催します
- 委員には報酬（謝礼）を支給する場合があります
＊ボランティア・プロボノ参加も歓迎

今後とも、公正で倫理的な運営に努めてまいります。